利用規約（エアコン販売及び設置サービス）

・「商品」とは、「エアコン販売及び設置サービス」（以下「本サービス」といいます。）において、当社がお客様へ販売するエアコンをいいます。

・「担当店舗」とは、本サービスをお客様へ提供する者をいいます。

・当社は、お客様がお申し込みフォームに入力された情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。なお、当社は、ご予約の成立及び本サービスの提供のために、当該お客様情報を担当店舗へ提供します。

・お客様からご予約の申し込みがあった場合、担当店舗よりお客様へご連絡します。

・お客様のご希望の日時や工事内容に対応できる担当店舗が確保できない場合、やむを得ず当社からご予約をキャンセルさせていただく場合がございます。なお当社は、当該キャンセルによってお客様に生じた損害について一切責任を負いません。

・お客様と担当店舗との間で、訪問日時や本サービスの詳細条件等について合意し、お客様から当社へ事前のご入金が完了した時点で、お客様と担当店舗とのご予約が成立します。

・ご予約の成立後に、やむを得ず担当店舗や合意していた訪問日時が変更となる場合がございます。

・ご予約の成立後は、原則としてキャンセルができません。

・ご予約の成立後に、やむを得ずお客様の事情によりキャンセルをする場合は、直ちに担当店舗へご連絡ください。その場合、当社のキャンセルポリシーが適用されます。当社は、ご入金額から当該キャンセルポリシーに従い算出されたキャンセル料を差し引いてお客様へご返金いたします。なお、当該ご返金については、担当店舗によって商品が当社指定場所へ返還されたことを当社が確認した後に順次対応いたします。

・ご予約が成立し、かつ商品の発送後にお客様の事情によりご予約をキャンセルする場合、商品の発送及び返還にかかる費用は別途お客様にご負担いただきます。

・お客様と担当店舗が合意した場合は、作業日当日に担当店舗へ追加作業を依頼することができます。

・作業日当日に発生した追加作業に係る費用は、担当店舗へ現金でお支払いください。

・担当店舗による商品の設置工事が完了した時点で、商品の所有権はお客様に移転します。

・商品の設置完了後に、動作の不具合等、商品に関するトラブルが生じた場合は、担当店舗へご連絡ください。なお、商品の初期不良等、商品本体に起因する不具合については、商品の製造メーカーへ直接お問い合わせください。

パナソニック：0120-187-150（受付時間：年中無休、9:00～18:00）

三菱電機：0120-139-365（受付時間：年中無休、平日9：00～19：00、土・日・祝・定休9：00～17：00）

日立：0120-3121-68（受付時間：年中無休、月～土9:00～18:00、日・祝・年末年始9:00～17:00）

ダイキン：0120-88-1081（受付時間：年中無休、24時間）

・本サービスは、予告なく変更又は終了する場合がございます。

・当社は、お客様と担当店舗とのご予約の成立を保証するものではございません。

・当社は、担当店舗がお客様へ提供する情報の内容の正確性、真実性、適法性等について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。また、如何なる場合も当社は取引の当事者となるものではなく、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は担当店舗がお客様に提供する本サービスによって生じた損害の責任その他一切の責任を負うものではありません。

・当社は、外部事業者が提供する商品の名称、型番、仕様その他の情報について、正確性、真実性、最新性、信頼性、完全性、特定の目的への適合性その他一切の事項について如何なる保証も行うものではなく、当該情報に起因してお客様に発生した損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

・成立したご予約がキャンセルされた場合、当社はキャンセルの事情がお客様の事情によるか担当店舗の事情によるか具体的に調査する義務を負うものではありません。個別の事情に応じた対応については、お客様と担当店舗の間での話し合いにより解決することとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。

・担当店舗がお客様に対してご予約に基づき本サービスを提供しなかったことによりお客様が損害を被った場合の対応については、お客様と担当店舗の間での話し合いにより解決することとし、当社は、お客様に生じた損害についての損害回復措置をとる義務を負うものではありません。

・上記の各項目の他、ご予約に伴って生じた一切の損害について、当社は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、原則、責任を負いません。但し、当社に故意または重過失があり、これにより当社がお客様に損害を与えた場合、当社の賠償責任はお客様について発生した直接かつ通常の損害に限り、当該損害の原因となった取引の対価を上限とします。